更新日：2026年9月23日
オンライン販売の税務は、会社か個人・世帯経営か、収入の種類と決済方法によって変わります。会社に個人・世帯経営向けの売上基準をそのまま当てはめることはできません。政令141/2026/NĐ-CPによる改正を踏まえると、2026年の対象となる個人・世帯経営の課税に関する売上基準は従前の5億ドンから10億ドンに引き上げられています。複数の店舗アカウントに売上を分散して、各店舗を独立した基準として扱うことはできません。
モールによる徴収と自社チャネルの売上
注文および決済機能を備えるプラットフォームには、対象取引について税額の控除・申告・納付を代行する仕組みがあります。ただし、自社サイトやSNS経由の売上までモールが処理するわけではありません。モールで既に控除された取引を二重計上しないよう、注文番号、売上明細、控除証憑、各販路のデータを照合してください。
入金額と売上高を混同しない
モールからの入金額は、手数料、広告費、配送料、返品および留保金を差し引いた金額であることがあります。例えば販売総額が1億ドンで入金額が8,700万ドンなら、差額を項目ごとに分類します。差額全額を自動的に課税売上から控除できると判断してはいけません。代金引換も課税関係を消しません。
注文確認メールや配送伝票は、法定の電子インボイスと同じではありません。適用するインボイスの方式と発行義務を、政令123/2020/NĐ-CP、政令70/2025/NĐ-CPおよび政令141/2026/NĐ-CPの改正規定に照らして確認します。収入が基準未満でも、売上記録は維持してください。
