確認日：2026年11月5日
取引先からインボイス修正を求められて入金が止まった、販売プラットフォームの入金額と売上が合わない、税務当局から説明を求められた。こうした場合は、合計額だけを合わせる前に、取引ごとの証拠と記録を照合する必要があります。
早めに確認したい状況
契約とインボイスの不一致、個人口座と事業口座の混在、返品の未反映、仕入資料の不足、会計担当者交代時の引継ぎ漏れなどが確認のきっかけになります。当局から文書が届いた場合は、文書の種類、対象期間、回答期限を確認します。資料提出依頼と課税・処分の決定は同じものではなく、対応を分けて考える必要があります。
修正前に元のデータを確保する
電子インボイスの原データ、提出済み申告書、銀行明細、販売データ、契約、納品記録を保存します。取引ごとに代金、立替・預り金、返金、手数料、計上時期を整理しましょう。口座への入金すべてを売上と即断することも、説明だけで売上から除外することも適切ではありません。取引の実質を裏付ける資料が必要です。
インボイス修正と申告・説明対応を分ける
インボイスの訂正・差替え、税務申告の補正、当局への回答は関連しますが、同一の手続ではありません。税務管理法108/2025/QH15と経過措置を、対象期間や手続の進行状況に照らして確認します。電子インボイスについては政令254/2026/ND-CP、通達91/2026/TT-BTCも確認が必要です。すべての誤りを一律に取消し・再発行で処理しないようにしましょう。
小規模でも事業形態によって扱いが異なる
ベトナムのhộ kinh doanh、個人事業者、会社では、税の計算方法や帳簿の要件が異なる場合があります。プラットフォームから手数料や返金を差し引いて受け取った金額が、そのまま申告売上になるとは限りません。取引明細と、該当する場合の源泉控除・代理納付の情報を照合し、漏れや二重計上を確認します。
問題を絞った範囲から依頼できる
一通の通知、一つの申告期間、特定の取引群に対象を絞って検討できます。KM UNIONが取引と文書の法的な問題を確認し、必要な要件を満たす会計パートナーが数値と証憑を照合します。誰が作成・確認・署名・提出するかを合意し、事業者が正確な情報を提供する責任も明確にします。
修正を繰り返す前に相談する
根拠のある照合表は、帳簿、インボイス、申告書を別々の前提で修正することを避ける助けになります。事業形態、対象期間、判明した不一致、受領文書、回答期限をお知らせください。資料が不足している場合も、その状況を共有して相談を始められます。KM UNIONは書面で範囲を定めて対応し、追徴・制裁の免除や当局による説明の受入れを保証しません。
