支店の設置に新規投資案件が常に必要とは限りません
政令96/2026/ND-CP第73条第2項によれば、投資登録証明書（IRC）の発給手続を終えた外資企業は、本店以外の場所に支店、駐在事務所または事業所を設置する際、必ずしも新規投資プロジェクトを設ける必要はありません。ベトナム財政省も2026年7月8日の公表回答でこの点を確認しています。ただし、支店等の登記と既存プロジェクトの変更は別の問題です。
既存のIRCを変更する必要がある場合
2025年投資法第33条第2項は、投資プロジェクトの変更によってIRCに記載された主要事項が変わる場合、IRCの変更手続を求めています。政令96第37条には、実施場所、土地面積、事業規模などが含まれます。財政省の回答によれば、新しい支店等によりIRC上の実施場所その他の記載事項が変わる場合は、IRCを変更し、証明書に記載された場所に従ってプロジェクトを実施しなければなりません。
独立した新規プロジェクトとなる場合
投資法上、新規投資プロジェクトには、初めて行う案件のほか、既存案件から独立した案件も含まれます。新拠点で独立した事業を立ち上げる場合は、投資方針の承認や別のIRCの要否を検討します。既存プロジェクトの活動を広げる場合は、現在のIRCと計画を照合し、所在地、目的、規模の変更があるかを判断します。
賃貸契約や開業の前に確認すること
既存のIRC、投資方針承認書、業種別許認可を確認し、新拠点の住所、業務、規模、施設用途と照合します。賃貸契約、場所の利用権限、消防、環境、業種別条件も確認します。そのうえで支店等の登記、必要なIRC変更、追加の許認可を順に進めます。小売業では、商業法令に基づく小売店舗設置の許可も個別に検討してください。
KM Unionへのご相談
KM Unionは既存の許認可と拠点拡大計画を比較し、支店等の登記だけで足りるか、IRC変更または新規プロジェクトが必要かを整理します。現在のIRC、事業内容、新住所、新拠点で予定する業務をお送りください。
法令・参照資料
Luật Đầu tư số 143/2025/QH15, Điều 3, 20, 27 và 33
Nghị định số 96/2026/NĐ-CP, Điều 37 và khoản 2 Điều 73
Bộ Tài chính trả lời trên Cổng Thông tin điện tử Chính phủ ngày 08/07/2026
