更新日：2026年9月23日
サイバーセキュリティ法116/2025/QH15は2026年7月1日に施行され、2015年の情報セキュリティ法と2018年のサイバーセキュリティ法に代わりました。自社の情報システムを保護する義務と、セキュリティ製品・サービスを事業として提供する際の許可は別の問題です。第8条のシステムレベルと第9条の国家安全保障上重要なシステムも同一視できません。
システム責任者と移行期間
第40条はシステムの主管者、第41条はサービス事業者の責任を定めます。運営を外部委託しても、主管者の役割は消えません。既存のレベル承認については第45条の経過措置を確認し、新法施行日から12か月以内に保護措置を調整する必要があります。全ての既存システムが2026年7月1日に一斉に申請し直すわけではありません。政令331/2026/NĐ-CPは8月19日施行で、建設・投資中のシステムについても経過規定があります。
従来交付された情報セキュリティ事業・民生用暗号の許可は、条件に従い記載された満了日まで利用できます。新規事業や範囲変更は政令332/2026/NĐ-CP、341/2026/NĐ-CPを確認してください。データの適法な利用とシステムの技術的保護は両方必要です。政令330/2026/NĐ-CPの制裁規定も、対象となる義務と主体を確認してから評価します。
