更新日：2026年9月23日
ベトナムで販売サイトを運営し、クラウドを借り、AIで商品を推薦する企業は、どの法律から確認すべきでしょうか。まず「誰のデータを、何のために、どの事業者・システムを通じて扱うか」を一つのデータの流れとして描きます。業種名だけで許認可の要否を判断すると、複数の義務を見落とします。
主な法令と施行日
データ法60/2024/QH15は2025年7月1日、個人データ保護法91/2025/QH15と政令356/2025/NĐ-CPは2026年1月1日から適用されています。サイバーセキュリティ法116/2025/QH15は2026年7月1日に従来の関連二法に代わり、政令331・332/2026/NĐ-CPは同年8月19日、民生用暗号に関する政令341/2026/NĐ-CPは同年9月1日に施行されました。AI法134/2025/QH15は同年3月1日、政令142/2026/NĐ-CPは同年5月1日に施行されています。データセンターとクラウドには電気通信法も関わります。
役割と手続の区別
自社従業員のデータでは管理者となり、顧客から受託したデータでは処理者となる場合があります。社内分析をしているだけで、データ分析サービスの事業者になるわけではありません。個人データ、重要・核心データ、情報システムのセキュリティレベル、AIのリスク分類、業種別の守秘義務をそれぞれ点検します。許可、登録、届出、影響評価、レベルの承認は別の手続です。
2026年9月15日施行の政令347/2026/NĐ-CPは、データ分析・集約サービスの制度を変更しました。9月23日時点では政令314/2026/NĐ-CPのデータ取引所規定は9月25日、政令320/2026/NĐ-CPの電子識別規定は9月28日、法律20/2026/QH16は2027年3月1日からの適用です。準備中の制度を既に施行中の義務として記載しないことが大切です。
