更新日：2026年9月23日
有料版や企業向けAIを契約しただけでは、顧客・従業員の個人データを自由に入力できません。個人データ保護法91/2025/QH15第30条、政令356/2025/NĐ-CP第10条のAI関連規定に加え、元の収集目的、本人への通知、同意または他の処理根拠を検討します。苦情処理のために集めたデータを、別顧客向けモデルの学習に転用する場合は特に注意が必要です。氏名を消しても、他の情報から再識別できる可能性があれば評価が続きます。
契約と設定を一緒に確認
入力・出力・フィードバックを学習に使うか、保存期間、サポート担当者のアクセス、再委託、処理地域、削除・エクスポートの方法を確認します。「履歴をオフ」にする設定だけで全ての処理が停止するとは限りません。国外のプラットフォームでベトナムで収集した個人データを処理する場合は、同法第20条と国外移転評価の適用を検討します。人事データの例外は全ての用途に一律には及びません。
採用候補者の選別に影響するAIは、単なる求人文の作成ツールとはリスク分類が異なり得ます。人が結果を検証し、修正・不採用にできる体制を設けます。削除請求に備え、会話履歴、検索用の文書庫、ログ、学習データのどこに情報が残るかを確認してください。病歴、取引先の秘密資料、著作物には個別の守秘義務や利用権限も関係します。
