KM UNION · ベトナムの企業法務

ベトナム企業向け継続的法律相談・外部法務支援

契約、ガバナンス、日々の運営を一つの窓口で相談。事業の実情に合う業務範囲と連携方法を定めます。

継続的な企業法務相談とは

合意した業務範囲、連携方法、料金に基づき、企業が法律事務所と継続して取り組む形です。事業モデル、契約、意思決定の流れを理解することで、個別の質問だけでなく運営に結びついた助言を行います。継続契約がすべての手続や案件を自動的に含むわけではありません。

販売、仕入れ、賃貸、採用、事業拡大には法的な検討事項があります。署名後や紛争後に確認すると、修正の選択肢が限られる場合があります。継続的な窓口は、早期の検討、書類の整備、判断前の影響確認に役立ちます。

売買、供給、賃貸、販売代理、協業の契約作成・審査・交渉支援。

定款、署名権限、承認、決議、株主関係、関連当事者取引。

雇用書類、社内規程、人事判断、運営上の遵守事項。

登録変更、許認可、拠点、投資、国際取引に関する適切な範囲の支援。

資料と交渉方法の検討。訴訟代理や専門案件は別途範囲を定めます。

KM UNIONには企業の法務業務を担当していた経験を持つ弁護士が在籍しています。経営、営業、人事、運営との実務経験を、事業判断の背景を理解するために生かします。

契約審査では法的な適合性に加え、代金回収、納期対応、品質管理、約束の実行可能性を確認します。助言ではリスク、選択肢、事業上の妥協点を示し、企業が判断できるよう支援します。

商業上の判断は企業が行います。助言は検討と実行の基礎を支えるもので、あらゆるリスクの除去や利益を保証するものではありません。

担当者を定め、契約、労務、ガバナンス、投資、紛争に合う弁護士やチームと連携します。異なる分野や案件の経験から複数の視点を取り入れます。税務、財務、技術、外国法が必要な場合は適格な専門家との役割を別途確認し、担当と成果物を明確にします。

相談料金と一人の給与だけではなく、維持する総資源と実際に必要な支援を比較します。

項目	外部法務支援	社内法務部
費用	合意した業務量と範囲の料金。税、実費、追加業務を明確化。需要が変動する場合に固定的負担を抑えられる可能性があります。	給与、雇用主の義務、福利厚生、採用、教育、ツール、管理。専門案件で外部相談が必要な場合もあります。
専門性	案件に合う弁護士やチームと連携。体制と対応方法の合意が必要です。	日常業務を深く理解。専門性の幅は人員構成と経験によります。
運営との連携	社内窓口が資料、背景、判断を提供し、連携手順を整えます。	日々の手順に直接参加。適切な権限と人員配置が必要です。
需要の変化	契約に従い範囲調整、更新しない選択、終了を検討。通知、支払、引継ぎを確認します。	人員変更や雇用関係終了は適用法と合意に従って行います。

外部委託が常に総費用を下げるとは限りません。日常の法務需要が大きい企業では、社内法務と専門案件の外部支援を組み合わせる方法もあります。専任部門を維持するほどでない、又は需要が変動する企業には外部法務が検討に値します。

業種、契約、業務量、複雑さ、場所、言語、頻度を確認して提案します。含まれる作業、別途見積り、税と実費を明示します。個別プロジェクト、紛争、代理、特別な依頼は範囲と料金の確認後に進めます。あらゆる仕事が自動的に含まれるわけではありません。

調整、非更新、終了は契約条件に基づき協議します。通知期間、未払料金、残作業、資料の引継ぎ、引受担当者、継続する秘密保持を明確にします。法定期限のある事項は円滑な移管が必要です。柔軟な契約でも、いつでも無条件で義務なく終了できるとは限りません。

小規模な企業でも利用できますか。

実際の需要に合う範囲から検討でき、直ちに専任部門を設置する必要はありません。

社内法務がある場合も相談できますか。

専門案件、追加資源、特定プロジェクトで連携できます。責任を明確にします。

料金と対応時間はどう決まりますか。

案件、業務量、優先度、合意した連携条件によります。無制限又は即時対応を前提としません。

業種、現在の課題、想定する契約業務量、社内法務の体制をお知らせください。適切な業務範囲と連携方法を協議します。

一般的なサービス紹介であり、個別案件の法律助言を代替しません。業務、料金、責任、進度は合意した委任条件で定めます。